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更新：9月26日 07:00セキュリティー：最新ニュース

ＰＦＵ、電子文書の安全性保証サービスに定額制

　【金沢】ＰＦＵ（石川県かほく市、輪島藤夫社長）は、電子文書が改ざんされていないことを証明する「タイムスタンプ」サービスに定額制を導入した。従来のプリペイド（前払い）方式に比べ大量の文書を扱う大企業に向くという。年間の発行要求が24万件を超える大企業向けで、今後２年間で５億円の売り上げを見込む。

　タイムスタンプは、企業からインターネット経由で送られてきた文書データに時刻を添付して送り返し安全性を保証するサービス。

　定額制は企業にタイムスタンプが発行できるサーバーを設置してもらい、イントラネットを使ってサーバー１台で最大５人のユーザーがタイムスタンプの発行を要求できる。独自開発した一元管理向けソフトウエアを無償提供し、イントラネット内での認証管理などもサーバーでこなせるようにした。

[2006年9月26日/日経産業新聞]

>>関連リンク (ＰＦＵの概要／ホームページ)