更新：11月28日 08:20セキュリティー：最新ニュース

違法サイトを通報せよ・広がる民間委託のサイバーパトロール

　警察が委託する民間ボランティアによる「サイバーパトロール」が広がっている。11月8日に中国四国地方として初めてという岡山県警の「サイバーパトロールモニター」制度が始まった。保護者が近所へ買い物に行く時に自分の自転車に「パトロール」という目印を貼って近隣をパトロールしている地域があるが、それのネット版のようなものだ。（ネット危険地帯　宮島理）

　岡山県警のこの制度ではまず34人の民間ボランティアが、パトロールを実施するという。ウェブサイトを巡回している際に見つけた偽ブランド製品や違法な薬物を販売するサイト、いじめにつながるようなサイトを警察に通報する。民間ボランティアがサイト運営者に直接注意するわけではない。

　サイバーパトロールモニター制度は1999年3月に鹿児島県警で始まり、以後全国に広がっている。例えば、ここ２―３年でも05年11月に青森県警が、07年6月に石川県警と宮城県警が、同制度を導入した。

　警察庁でも99年頃から捜査官を配置して、ネット上の有人監視体制を敷いてきた。ネット上での違法行為や犯罪予告、ネットオークション詐欺、名誉毀損、また青少年にとっての有害情報、ネットいじめなどもパトロールしている。

　ただウェブサイトの数は増える一方で、専門の捜査官による人手には限界がある。そこで民間のボランティアに委託するという流れが出てきて、各地域の県警に広がった面がある。

　警察庁は今年の９月に、サイバーパトロールを民間委託する方針を決めた。08年10月から実施予定だが、こちらは民間ボランティアではなく、セキュリティー関連企業などに委託することになるようだ。誰でも見られる無料サイトだけでなく、有料サイトも含めて、サイバーパトロールが強化されることになる。

　一方、民間の商用有人監視サービスもますます充実してきている。なかには、相次ぐネットいじめに対応した、学校裏サイトを重点的に監視するサービスまで提供されている。ガイアックスの「スクールガーディアン」サービスでは、見つけること自体がそもそも難しいとされる学校裏サイトを発見してくれる。そのうえで、内容分析と対策を提案し、継続監視までしてくれるという。

　広大かつ複雑になっていくネット社会において、良くも悪くもサイバーパトロールの重要性は高まっていくだろう。

[2007年11月28日]

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