更新:12月15日 07:00セキュリティー:最新ニュース
個人情報、外注先への提供制限・経産省が指針経済産業省は一般企業が持つ顧客の個人情報の流出防止策を強化する。企業がダイレクトメール(DM)や顧客データの作成などを外注する際、クレジットカード番号など犯罪に使われかねない個人情報の提供を原則禁止する。外注先の管理体制の監視も義務付ける。2005年の個人情報保護法の全面施行後も重要情報の流出が相次いでいることから、企業に厳しい管理を求めて消費者を保護する。17日に公表し、来年2月にも適用する。 大手企業は、ほとんどのDMやポイントカード、名刺、顧客データなどの作成を外部委託している。だが、現状ではこうした業務委託や子会社との情報共有の際に、情報漏れを防ぐための具体的な規制はない。管理の厳格さも企業によって違いが大きく、情報漏れが頻発している。 [2007年12月15日/日本経済新聞 朝刊] ● 関連記事● 記事一覧
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