更新：3月23日 23:11セキュリティー：最新ニュース

大日本印刷、「Ｐマーク」取り消し処分なし・情報流出問題

　個人情報を適切に取り扱う企業に対し「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を発行している日本情報処理開発協会は23日、800万件以上の個人情報を流出させた大日本印刷に対する処分として改善要請を出したと発表した。Ｐマーク取り消しには至らず、関係業界では「流出規模の割に処分が軽く、マークの信頼性にかかわる」との声も出ており、議論を呼びそうだ。

　「原因の特定」「原因に対する改善策の実施」など6項目を要請した。改善が認められない場合はマークを取り消すとしている。

　金融機関、電話会社や自治体があて名印刷など個人情報を取り扱う業務を外部委託する際、委託先選定の条件にＰマーク取得を含めているケースが多い。大日本はこの種の受託事業のシェアが大きく、いきなりＰマークを取り消すと企業や自治体の業務に支障をきたす恐れがあるため、現実的な処分にとどめたとみられる。

[2007年3月23日]

>>関連リンク (大日本印刷の株価／概要／ホームページ)

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