更新：2008年4月8日 09:39モバイル：特集
携帯フィルタリングの焦点「自主規制では不十分」青少年ネット規制自民法案、高市早苗議員に聞く
青少年保護のためにネット上の有害情報へのアクセスを法律で規制しようという自民党の法案が波紋を呼んでいる。携帯サイトの健全性を民間ベースで認証する準備が進むなか、「ここで動かねば政治の不作為と言われかねない」という高市早苗衆議院議員に法制化の狙いを聞いた。 ――高市議員が委員長を務める党青少年特別委員会で立法化に向けた準備を進めています 青少年にとって明らかに有害な出会い系、自殺、爆弾の作り方などのサイトが、誰でも簡単にアクセスできてしまう状況にあります。例えば家出をした子が家出サイトで知り合った人の家に転がり込んで乱暴されたり、窃盗の共犯にされてしまったりというケースがあります。ネットは情報量も膨大で匿名性が高いので、取り締まりも十分にできないのが現状です。 ネット上で現行法でも違法なレベルのわいせつ画像も簡単に見ることができますが、その画面を有害サイトの例として会議などで配布すると違法になるわけです。それなのにサイト自体はいつでも見られるという状況はおかしいですよね。 ――法案の主なポイントは 携帯電話会社には原則としてフィルタリングサービスの提供を義務付けています。契約者が「利用者が青少年ではない」または「青少年であってもフィルタリングサービスを利用しない」旨を申請した場合のみ、解除できるようにします。また、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）は、青少年有害情報が発信されたと「知ったとき」のみ、サイトの管理者に対応を求めたり、契約に基づいた送信停止措置を取ったりする義務を負います。この２点は、大臣の是正命令に従わなかった場合には違反に対する罰則が課される形になります。 インターネットカフェには、青少年にはフィルタリングをＯＮにした端末を提供し、客席を見通せる位置で利用させる義務を課しています。これは、既に同様の対応をしている業界団体から「対策を取らないカフェに客が流れており、きちんと対応したカフェだけが損をしてしまう」と、法制度化を求める意見もありました。 ただ、事業者に過度の負担をかけないよう配慮もしています。サイト運営者に対しては有害情報の削除措置を求めますが、常に監視するのは無理ですし管理のためのコストがかかりすぎるため、監視義務は課していません。また、パソコンメーカーにはフィルタリングソフトの同梱を、フィルタリング会社には主務大臣などが定める性能に適したソフトの開発を求めていますが、これらもあくまで努力義務にとどめています。 ――民間での自主的規制でよいのではという意見もありますが
自民党内でも自主的な取り組みに任せるべきだという意見もあるのは確かです。ただ、実際に携帯サイトをきっかけとした犯罪が後を絶たず、昨年の内閣府の世論調査でも９割以上が有害情報を規制すべきと考えているとの結果が出ています。自主的な取り組みだけで100％効果があるならば、こういった結果にならないはずです。 規制によって完全な実効性を保障できるわけではありませんが、こういった状況を放置し、法律を整備しないとすれば、政治の不作為といわれても仕方ないでしょう。 次ページ：有害情報の基準はどうやって決めるのでしょうか ● 関連記事● 関連リンク● 記事一覧
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