更新：10月24日 11:28モバイル：最新ニュース
番号ポータビリティー商戦スタート・量販店「売り上げ２倍期待」
今使っている電話番号のまま他の携帯電話会社に乗り換えられる番号ポータビリティー制度が24日、スタートした。東京・秋葉原の大手量販店「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」では、午前９時にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社の幹部が顔をそろえ、商戦への意気込みをアピールした。量販店も専用カウンターなどの準備を整え、臨戦態勢だ。 ＮＴＴドコモの平田正之副社長、ＫＤＤＩの川井徹執行役員、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は２４日午前９時、「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」で開かれた番号ポータビリティー開始のオープニングセレモニーに顔をそろえた。孫社長は「通話ゼロ円メールゼロ円のソフトバンクです」と笑顔で挨拶。かたやドコモの平田副社長は「料金だけではない、総合力で勝負する。ネットワークも強化してきた」とアピール。ＫＤＤＩの川井執行役員も「ソフトバンクの昨夜の発表に驚きがないと言ったら嘘になるが、予想内」とコメントした。 ■社員教育し受け入れ準備
「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」では携帯電話の販売フロアに番号ポータビリティーの専用カウンターを設置、開店の午前９時30分から受付を開始した。「ナンバーポータビリティーという言葉を知っていても、実際に乗り換えるためにはどのような手続きが必要なのかわかっている人は本当に少ない」（携帯電話販売を統括する渡辺哲也氏）と店頭配布用のパンフレットも用意し、じっくり説明していく考えだ。
ビックカメラ有楽町店でも、ＮＴＴドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンクモバイルのキャリアショップの中心に、「ナンバーポータビリティ相談カウンター」を設置。相談には３社のサービスを学んだスタッフが応じる。「相談カウンターからキャリアショップへスムーズに顧客を誘導するレイアウトにした」（有楽町店の携帯電話売り場を担当する原澤友之氏）という。 ■「特需」は昨年の５割増のレベル？
両社の携帯電話売り場は番号ポータビリティー制度のＰＯＰや看板でにぎわっており、「この時期にここまでの販促費を投入するのは異例」（ビックカメラの原澤氏）という。両社とも今年は例年の秋冬商戦の1.5倍ほどの販促費を投じている。売り上げ見込みも同じく、昨年の秋冬商戦の1.5―２倍を目指しているという。 ただ、９月以降の各種アンケート調査でも「番号ポータビリティー制度を使い携帯会社を変更する」という意向のある人は、10％未満にとどまっている。量販店の見方も実際はクールで、「乗り換える人が多いというよりは、報道で盛り上がって注目が集まることで、携帯電話売り場に足を運ぶ人が多いのではないか」（ビックカメラの原澤氏）という。ビックカメラ有楽町店では来月になれば、新機種を前面に押し出した装飾に変える予定だ。 ■真価が分かるのは来年の春商戦
両社ともむしろ、「真価がわかるのは来年の春商戦」と予想している。「店頭の予約受付を見ている範囲では、電子機器や携帯電話に詳しい人が興味を示している程度。浸透して利用されるようになるまではもう少し時間がかかる」（ビックカメラの原澤氏）とみている。 ヨドバシカメラの渡辺氏も「春商戦は端末の買い替えが盛んになる時期。番号ポータビリティー制度自体もこのころには定着してくるだろう。ここでどれくらい乗り換えるのかが試金石になる」という。両社ともこれから半年間は店頭で「ナンバーポータビリティー」という言葉が目につくような展示をする予定。番号ポータビリティー商戦は長丁場となりそうだ。 ■まだまだ予想外な展開も？
ソフトバンクモバイルは23日、同社の携帯電話ユーザー同士の音声通話が無料になる新料金プラン「予想外割」を26日に始めると発表した。「通常は発表の数日前に携帯電話会社から連絡が来るものだが、ソフトバンクの場合はいつも突然。混乱している面もないではない」と漏らしていた量販店も対応に追われることになりそうだ。 ＮＴＴドコモとＫＤＤＩはこの料金値下げをどう迎え撃つか。ＫＤＤＩの小野寺正社長は20日の決算会見で「価格競争に対抗するには価格競争しかない」と話しており、業界内の価格競争が進む可能性もある。今後もまだまだ目が離せなさそうだ。 [2004年10月24日/IT PLUS] ● 関連記事● 記事一覧
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