更新：4月28日 20:40モバイル：最新ニュース
山田社長「端末販売の減少幅は抑えたい」 ドコモ決算会見
ＮＴＴドコモが28日発表した2009年３月期決算は、売上高が前の期比６％減の４兆4480億円、営業利益が同３％増の8310億円だった。割引プランの導入などで携帯電話の販売収入が減少したが、割賦販売の導入によって端末の販売手数料が減り、利益が拡大した。 音声通話とデータ通信を合わせた09年３月期の総合ARPU（１人当たり月額利用料）は前の期比10％減の5710円に落ち込んだ。データARPUは2380円で同８％増加したが、割引サービス「バリュープラン」「ファミ割MAX」の導入で音声ARPUが同20％減少し3330円となった。 09年３月期の端末販売台数は前の期比22％減の2013万台。会見した山田隆持社長は「春商戦で持ち直したため、当初の予想よりは抑えられた」と述べた。10年３月期の予想は前期比２％減の1970万台で「減少幅はなるべく抑えたい」（山田社長）という。 10年３月期の売上高は前期比２％減の４兆3820億円、営業利益は0.1％減の8300億円を見込む。データ定額プラン「パケ・ホーダイダブル」の下限料金の引き下げなどで顧客満足度を高めるとともに、「ｉコンシェル」「ＤＣＭＸ」など新たな収益源の拡大を図る考え。「09年度は様々な“弾込め”をしていきたい」（山田社長）という。 会見での主な一問一答は以下の通り。 ――端末販売台数の落ち込みをどう評価するか。 山田社長：４―12月期決算の時点では25％を超える減少を覚悟したが、１−３月期で持ち直した。春商戦では、これまで買い替えを控えていた顧客にも買ってもらえたのではないか。09年３月期の実績は頑張った結果と思ってほしい。2010年３月期は微減を予想している。 ――2011年３月期以降の端末販売の見通しは。 山田社長：申し訳ないが、よく分からない。ただ、減少するばかりではなくプラスになる要因もある。人気のスマートフォンは２台目として購入される可能性がある。 ――09年３月期の解約率は0.52％だった。さらに下げる余地はあるのか。 山田社長：0.5％という数値は海外ではサプライズの数値だ。我々は目標として0.4％台を目指している。 ――販売手数料の減少による利益の押し上げ効果はいつまで続くのか。 坪内和人財務部長：理論的にみると、あと１年半くらい続くだろう。今期もまだ押し上げ効果を見込んでいる。ただ、販売台数が落ちており、効果がどの程度かは判断が難しい。 ――端末販売の減少でメーカー側の負担が増している。開発機種数を減らしたいとの要望が出ているのでは。 山田社長：半年ごとに出てくる端末数が減っていく状況にあるのは確かだ。解決策として開発期間を長くすることは考えられる。さらに部材やプラットフォームの共通化などを進めている。魅力ある端末を出すためにも、しっかりとした財務基盤をお願いしたいとメーカーには話している。 ――2010年３月期は配当を増額する。 山田社長：安定的な配当を継続していきたい。すぐには難しいが、中期的にはさらなる増配も検討したい。 [2009年4月28日/IT PLUS] ● 関連記事● 記事一覧
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