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更新:10月11日 18:46モバイル:最新ニュース

2.5ギガ免許争奪、WiMAX2陣営が会見・事業計画競う

 モバイルWiMAXを使った高速無線通信事業への参入をめざすソフトバンクとイー・アクセス連合、アッカ・ネットワークスとNTTドコモ連合の2陣営は11日、それぞれ設立した共同出資会社を通じ2.5ギガヘルツ帯周波数の事業免許の申請を総務省に提出したと発表した。総務省は電波免許を2社に割り当てる方針で、同じくモバイルWiMAXでの参入計画を発表ずみのKDDI陣営、次世代PHSでの参入をめざすウィルコムを合わせた4陣営をふるいにかける審査は年内にも決着する見通しだ。

 ソフトバンクとイー・アクセスが中心となり設立したオープンワイヤレスネットワーク(OpenWin、東京・港、深田浩仁社長兼COO)は11日都内で会見し、モバイルWiMAXによる2.5ギガヘルツ広帯域移動無線アクセスシステムの特定基地局開設計画の事業免許申請を行ったと発表した。同社にはゴールドマン・サックスなど計8社が200億5000万円を出資しており、2009年3月にデータ通信サービスの提供を開始する予定。ユーザーの利用料金は、現在のADSLとほぼ同じレベルに抑えたいとしている。

OpenWinの事業計画

 ビジネスモデルはイー・アクセスのADSL事業と同じ「ホールセール(卸売り)型」を採用する。OpenWinは通信回線のみを提供し、ユーザーが実際に利用するデータ通信サービスは、MVNO(仮想移動体通信事業者)や課金業務などを手がけるMVNE(仮想移動体通信事業支援者)が提供することになる。通信エリアについては、データ通信サービスを開始する09年度に人口カバー率50%以上、15年3月末までには累計2500億円の設備投資によって90%以上をカバーする計画を立てている。加入ユーザー数は、15年3月末までに約400万人を想定する。

 音声サービスの提供については、OpenWinが専用のネットワークを構築する予定はないとしながらも、「通信事業者がIP電話など音声通話向けアプリケーションサービスを提供することに関して、制限を設けるつもりはまったくない」(深田社長)という。事業免許申請が通らなかったライバルを受け入れるのかどうかに関しては、「オープンな環境とサービスであることを掲げて事業計画をアピールしている以上、彼らの参加ももちろん受け入れる」(深田社長)と答えた。

 一方、ADSL事業者のアッカ・ネットワークス、NTTドコモなどの企業および投資ファンド16団体も11日、東京・港で会見し、共同出資する予定のアッカ・ワイヤレス(東京・千代田、木村正治社長)がモバイルWiMAXによる事業免許の申請を行ったと発表した。

 免許取得時のアッカ・ワイヤレスの資本金は300億円で、うちアッカ・ネットワークスが47%、NTTドコモが26%、TBSと三井物産、アイテック阪急阪神、京浜急行電鉄、韓国KT、朝日ネット、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービット、YRP事業開発研究所の10社合計で12%、JPモルガン証券、イグナイトグループ、DCMの金融機関・ファンドの合計で15%を出資する。また、その後さらに420億円の増資も予定しているという。

 アッカ・ワイヤレスは2015年までに2000億円の設備投資をする予定という。サービス開始予定は09年3月で、当初は首都圏と大阪、名古屋などの主要都市で利用できるようにする。2013年に人口カバー率で約70%を見込んでいる。サービス開始当初はパソコンに差し込んで使うカード型端末での利用を想定しているが、「09年ごろからWiMAXチップを組み込んだ様々な機器が出荷され、企業におけるM2M(Machine to Machine)といった機械同士のネットワーク利用も一気に拡大する可能性がある」(木村正治社長)という。

 加入ユーザー目標は09年で25万人、13年で500万人。売上高は09年で60億円を想定しているが13年には1500億円に伸ばし、12年までの黒字化達成を目標とする。アッカ・ワイヤレス本体でデータ通信事業を展開するほか、MVNOにも通信インフラを提供し、共同出資に名を連ねたNECビッグローブや朝日ネットなどがMVNOによる参入を表明した。

 会見に出席したNTTドコモの中村維夫社長は、自社で進めるスーパー3Gなど次世代サービスとの二重投資になることについて、「新しいサービスは決して携帯電話事業にマイナスではない。現状では周波数が逼迫して映像のストリーム配信などが十分にできないが、付帯条項のない完全な定額データ通信を実現できることを期待している」と述べた。

 モバイルWiMAXでの参入はほかにKDDI陣営も計画しており、すでに9月に企画会社の設立を発表済み。アッカ・ドコモ連合と同様に自前で通信事業を行うほかMVNOにインフラを提供する事業形態を計画している。

[2007年10月11日/IT PLUS]

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