日本のインフラ「総合評価で世界一」――安さ・速さ、普及にどうつなぐ・ネット時評インターネット-最新ニュース:IT-PLUS

　「ＩＣＴの競争力、日本１４位に上昇」――「ダボス会議」の主催者、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２００７年３月末に発表したＩＣＴ（情報通信技術）分野の競争力ランキングによれば、日本は世界１２２カ国・地域中１４位となっている。前年の１６位からやや上昇したが、トップ１０には依然として程遠い。（今川拓郎・総務省　総合通信基盤局　企画官）

新技術は対象外のＷＥＦランキング

　このランキングは、「ネットワーク化準備度指数」という指数に基づくもの。ＩＣＴの「環境（市場、政治・規制、インフラ）」「準備態勢（個人、企業、政府）」「活用度（個人、企業、政府）」の３つの要素（合計９の指標群）からなる合計６７の指標を総合した競争力指数のランキングとなっている。

　３つの要素ごとの日本の順位は、環境が１２位、準備態勢が８位、活用度が２０位。インフラ整備から利活用促進に比重が移っている日本で、「活用度」の順位が低いのは納得できる。企業の活用度１位に対し、政府の活用度が３５位で足を引っ張った。電子政府・電子自治体の取り組みを抜本強化する必要がある。しかし、世界最高水準のブロードバンド環境といわれる日本が、「環境」の順位も低いのは不可解だ。

　実は、この指標の作成にあたっては、第３世代携帯電話や光ファイバーなどの新技術に関するデータは対象外となっている。ＷＥＦ事務局によれば、調査対象国・地域の約３分の２以上からデータが得られることが指標として採用する条件。新技術の普及の実態はデータが入手しにくく、この条件に合致しない。だがそれでは先端技術よりもやや陳腐化した技術に有利に働いてしまうのではないか。積極的に新技術に関するデータを採用し、データの得られない国・地域は推計値やゼロで代用するなど、評価の実効性を高める工夫が必要となる。

新技術も含めた総合評価では日韓が双璧

　このような欠点を改善し、より実態を反映した評価を行うために、総務省では情報通信基盤に関する国際比較評価レポートを作成した。ブロードバンドの料金や速度が世界一、ということのみで日本の情報通信基盤が世界最高水準である、と考えてしまいがちであるが、真の意味での比較を行うためには、さまざまな分野のデータをバランスよく利用し、包括的かつ客観的な評価を行うことが重要だ。もちろん、新技術のデータも含めるべきである。

　このような観点から、次のとおり、情報通信基盤に関する６分野１２項目の指標を採用した。なお、データは、恣意性等を排除するため、国際機関等が既に公表している数値をそのまま利用した。

1)利用料金：電話基本料金※、ブロードバンド料金（速度あたり）※
2)高速性：（ブロードバンド利用に占める）光ファイバー比率、ブロードバンド速度（下り）
3)安全性：安全なサーバー数（人口あたり）、ボット感染ＰＣ台数（ブロードバンド人口あたり）※
4)モバイル度：（携帯電話利用に占める）第３世代携帯電話比率、携帯電話普及率（人口あたり）
5)普及度：インターネット普及率（人口あたり）、ブロードバンド普及率（人口あたり）
6)社会基盤性：インターネットホスト数（人口あたり）、ＩＣＴ投資割合（対ＧＤＰ比）（※印の項目は、数値が低い方が高評価となるため逆数を使用）

　新技術に関する指標として、光ファイバー比率、第３世代携帯電話比率、ボット感染ＰＣ台数を採用した。評価方法としては、まず各指標を偏差値化し、全指標の偏差値平均により総合評価の国際ランキングを作成するとともに、各国・地域別にレーダーチャートを提示し、個別の評価を行った。なお、新技術に関するデータ利用の制約もあり、評価対象は情報通信基盤が比較的よく整備されている２３カ国を、北米、欧州、アジア・太平洋から選定した。

　その結果、図１に示す国際ランキングが得られた。総合評価では、日本が２３カ国・地域中１位、韓国がきん差で２位となった。日韓と３位以下との間には大きな開きがある。上位１０カ国は、フィンランド・スウェーデン等の北欧勢、香港・シンガポール等のアジア勢、米国となった。ＷＥＦのランキング等と比べても、上位陣の顔ぶれは類似しており、違和感はない。

社会的な普及や社会基盤としての優先度に課題

　次に、日本の情報通信基盤の状況を詳しく評価するため、図２に示すレーダーチャートを作成した。

　日本は、ブロードバンド料金、光ファイバー比率、ブロードバンド速度、ボット感染ＰＣ台数の４指標で１位となり、第３世代携帯電話比率で２位、電話基本料金で４位となった。料金と速度に加え、新技術に関する指標では、まさに世界最高水準である。

　一方、普及率や社会基盤性に関する指標では、全般的に低調な結果となった。もっとも、データにやや難点もある。例えば、携帯電話普及率では、プリペイド携帯電話の容認やＳＩＭカードのロック解除といった要因もあり、人口普及率が１００％を超える国が少なくない。また、インターネット普及率では、パソコンからの利用者のみを対象とし、携帯電話からの利用者は含まれていない。国際機関等が公表しているデータをそのまま利用するのではなく、適切な補正を行えば日本の順位は多少上がるだろう。しかし、そのような点を割り引いても、普及率や社会基盤性の点で日本が課題を抱えていることには変わりがない。

　安くて速く、新技術も取り入れたブロードバンド環境でありながら、それが社会的な普及や社会基盤としての充実に必ずしもつながっていない現実をどう評価すべきだろうか。普及に関しては、コンテンツの魅力不足や、高齢者等にも優しく使いやすいサービスになっていないなどの点が指摘されるかもしれない。社会基盤に関しては、課題山積みの日本政府内でのＩＣＴ政策の優先度が不十分であるといった点も指摘されるだろう。このような課題も踏まえ、地域間における情報格差の解消や情報化の進展を踏まえた社会資本整備における資源配分の見直しなどを進め、情報通信基盤の価値を高めて日本の競争力強化につなげていく努力が求められる。

【参考】
「日本のＩＣＴインフラに関する国際比較評価レポート」の公表
※なお、総務省にて開催している「ＩＣＴ成長力懇談会」において、本レポートに続き、ＩＣＴ利活用や利用環境整備の状況に関する評価レポートも作成・公表していく予定となっている。

更新：3月31日 10:00インターネット：最新ニュース

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