グーグルがユーチューブ買収で合意、16億5000万ドルで【WSJ】インターネット-最新ニュース:IT-PLUS

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）　米インターネット検索大手グーグルは９日、動画配信サイトを運営する新興企業ユーチューブを約16億5000万ドル相当の株式交換で買収することで合意したと発表した。グーグルは、「オンライン動画革命」を主導する役に一気に躍り出ることになる。

　合意によると、買収後、少なくとも当初はブランド名やオフィスを変えないなど、ユーチューブの独立性に大幅に配慮した措置が取られる。同社は、引き続きカリフォルニア州サンブルノを本拠とし、全従業員が買収後もそのまま残る。同社とグーグルは10－12月期の買収手続き完了を見込んでいる。

　グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は電話会見で、ユーチューブ買収は、グーグルがオンライン動画分野で予定している「数多くの投資のうちのひとつ」だとしたうえで、同社がユーチューブと競合するサイトを運営しているにもかかわらず、買収を決めたのは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）系のビデオサイトでユーチューブが圧倒的な勝者である」ことが理由だと説明した。グーグルは、自社の「グーグル・ビデオ」サイトを今後も続ける方針という。

　シュミット氏は、資金力があり、従業員数も多い知名度の高い企業を尻目に、膨大な利用者をかかえるサイトを20代の若さで築き上げたユーチューブの共同創始者、チャド・ハーレーCEOとスティーブ・チェン氏を見ると、グーグルの共同創始者セルゲイ・ブリン氏とラリー・ページ氏を思い出す、とコメント。ブリン氏は、ユーチューブが「ほんの数年前」のグーグルと似ていると指摘した。

　また、グーグルとユーチューブは９日、音楽会社のコンテンツに関する一連のライセンス契約について、別々に発表を行った。またユーチューブは、CBSとの間で、コンテンツでの提携および広告収入を分け合う契約も発表した。

　数千ものビデオをユーチューブのサイトに提供することに仏複合企業ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループが同意したことは、とりわけ意義深い。ユニバーサル・ミュージック・グループのダグ・モリスCEOは先月、ユーチューブがユーザーに音楽ビデオやそのほかのコンテンツの投稿を許可したことは著作権法違反にあたると非難していた。関係筋によると、ユニバーサル・ミュージックは、この件をめぐってユーチューブに対して法的措置を取ることも検討していたという。

　ユーチューブ買収は、グーグルにとって、創業８年で最大規模の買収となる。またこの買収により、数十万の広告主に向けたグーグルの世界的な技術インフラとシステムと、ユーチューブのユーザーへのオンライン動画配信の主導的地位が一体化することになる。

　ユーチューブによると、同社のサービスを通じて視聴されている動画の本数は、１日当たり１億本以上。動画の内容は、ペットなどの短編ホームビデオからテレビ番組の録画の抜粋など。マーケットリサーチ会社のヒットワイズの統計では、９月の米国のオンラインビデオサイトの利用のうち46％がユーチューブのサイトとなっている。これに対し、ニューズ・コーポレーションのマイスペースのシェアは21％、グーグル・ビデオは11％だった。

　１週間弱で練り上げられたこの買収計画は、インターネット経済の歴史においても象徴的な出来事といえる。ユーチューブはわずか１年７カ月前に創業し、従業員数67人。メディアやハイテク企業は、消費者のオンライン動画サイトの利用と企業側の戦略がまだ流動的なこの時期の試金石として、ユーチューブを注目していた。

　事情に詳しい筋によると、ヤフーもオンライン動画サイト戦略を積極的に進めており、つい先週までユーチューブと買収に関する協議を行っていたという。また、ニューズなど、ほかのメディア・ハイテク企業も最近、ユーチューブと買収協議を行うことに関心を示していたことが関係筋の話から明らかになっている。ニューズは、ユーチューブ買収への関心の有無についてコメントを控えてきた。

更新：10月10日 10:34インターネット：最新ニュース

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