更新:12月18日 10:25インターネット:最新ニュース
規制強化でレス激減・「ネット議論」不発の韓国大統領選
今からちょうど5年前、まだサッカーワールドカップ日韓大会の余韻が残る2002年12月に行われた韓国大統領選挙はとても印象的だった。一般市民らがネットのコミュニティーやコメント欄を通じて積極的に意見を書き込んだ「インターネット選挙」は、世界中の政治の専門家が興味深い事例として分析したほどだった。ネットユーザーらは「ノ・ムヒョンを愛する集い」という組織を作って応援し、「インターネット大統領」が誕生した。そして2007年12月19日、また大統領選挙が巡ってきた。(IT先進国・韓国の素顔) しかし今年の選挙はオンラインでもオフラインでもいまいち盛り上がらない。今年の選挙は投票できる年齢が初めて20歳から19歳と若くなり、19歳から20代前半の有権者を狙ったネット選挙運動や動画投稿サイトなどのUCC(User-Created Contents)が活発になるだろうと予想されていた。 ■ネットで書き込み、こわくてできない
実際、今年1月に開催された「UCCを利用した第17代大統領選挙戦略説明会」は、各政党をはじめ政治家の秘書らがわんさか参加して大繁盛。UCCサイトの活用方法、動画の制作ポイントなどを熱心に受講していた。それが選挙まで後もう少しという12月になっても「大統領選挙があるな〜」というぐらいで、街中でもネットでも選挙らしい盛り上がりが見られない。 その理由は様々だが、ことネットに関しては、「インターネット実名制度」と「選挙法」が厳しくなったことの影響が大きい。ネットでの選挙関連の書き込みを禁止し、2002年のようにポータルサイトのニュースのコメント欄でどちらの候補が大統領になるべきかといった論争を繰り広げたり、匿名でコメントを残したり、特定候補のファンクラブのようなコミュニティーを開設するといった行為は今回すべて禁止され、選挙法違反になる。候補者が議会の途中居眠りしたり、人種差別的発言をしたりという決定的言動を撮影してネットに投稿するのも、特定候補を誹謗する行為に当たるため禁じられている。 選挙法のUCCガイドラインがとても曖昧なのも問題だ。「特定政党や候補の当選または落選を有利・不利にしようとする意図を含む」「単純な意見でも繰り返しいろいろなサイトに掲載する」「落選運動をする」場合などが違法行為とされているが、「意図」を判断することはむずかしい。結局「候補者ではない一般国民が掲載する動画はとにかく削除しよう」という事態に陥ってしまった。
マスコミが報道したテレビの内容を再構成して選挙関連UCC動画を制作した大学生が選挙法違反で逮捕され、5時間も取り調べを受けたというニュースが流れてから、ネットユーザーの間では「下手に意見を書き込んで逮捕されるより、何もしない、関心を持たないのが身のため」という態度が大勢を占めるようになった。同じ事実でもマスコミが報道するのはOKで個人がUCCで投稿するのは禁止、という、「IT大国」とはとても言えない事態になっている。当初は「2007年はUCC選挙が一世を風靡する」などと予測されたが、一般国民が投稿する動画のほとんどが選挙管理委員会によって削除されているのでは、盛り上がりようがない。 ■「公式動画」だけでは盛り上がらず 2007年7月から強化された「インターネット実名制度」により、自由な表現が縛られていることも影響している。ポータルサイトの説明によると、実名制度が導入されても悪質な書き込みや誹謗コメントはほとんど減らない一方、全体の書き込み件数は減るばかりで以前のような面白い討論文化がなくなりつつあるという。 その代わり、候補者側が制作したUCC動画はネットに溢れている。もっともたくさん動画を公開したのは最有力候補である保守系最大野党ハンナラ党のイ・ミョンバク候補で、3月〜11月まで240件あまりの動画を自分の選挙サイトに登録、訪問者は127万人近くに上っている。2位は進歩・革新系の大統合民主新党候補であるジョン・ドンヨン元統一相で約200件あまりの動画が登録され78万人ほどの訪問者を記録している。 しかしこれらの数字は、選挙以外の芸能人ネタやモノマネ動画が数百万のアクセスを集めることを考えれば驚くほどではない。大統領候補が制作した広報動画を見るネットユーザーの目は冷めていて、面白くもないし中身も似たり寄ったりだし、と興味を持たないようだ。選挙UCCをもっと自由に投稿できるようにして、国民が今どういうことに興味を持っているのか、次の大統領に望むのはどういうことなのかを把握する道具にすれば、大統領候補や政党と国民の双方向コミュニケーションが生まれたかもしれない。結果的に規制ばかり強化して、政治参加意欲を落としてしまった。 ● 関連リンク● 記事一覧
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