更新:1月31日 08:43デジタル家電&エンタメ:最新ニュース
「ブルーレイ」課金は4月から 文化庁方針文化庁は30日、次世代DVD「ブルーレイ」の録画機とディスクへの「私的録画補償金」の課金を、4月1日から実施する方針を決めた。課金の対象機器に追加する著作権法施行令の改正案を近く公表し、国民や関係団体の意見を募る。ただ機器メーカーなどが課金に難色を示しており、課金の開始時期は流動的だ。 私的録画補償金は、放送番組などの録画に使われるデジタル機器の価格に上乗せする著作権料の一種で、現在はDVDが主な対象になっている。 ブルーレイへの課金は、地上デジタル放送の複製回数を1回から10回に緩和する「ダビング10」実施の条件として、昨年6月に文部科学、経済産業両省で決定。 しかし補償金徴収で協力が欠かせない機器メーカーの同意が得られず、昨年7月のダビング10実施後も課金できない状況が続いている。今月29日の文化審議会では、歌舞伎俳優の市川団十郎さんが著作権者を代表し「なし崩し的に延期されているのは問題だ」と強い不満を表明していた。 補償金が課金される場合、ブルーレイの録画機で数百円、ディスクで数円程度になる見込み。〔共同〕 [2009年1月31日] ● 記事一覧
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