更新：2006年5月21日 07:00ビジネス：特集
ライブドア事件ライブドア、投資組合解散を表明へ――６月14日に臨時株主総会ライブドアは新経営体制を決める臨時株主総会を6月14日に開くことを決めた。取締役などの人事案を決議するほか、証券取引法違反の舞台となった投資事業組合を解散する意向を表明する。事業戦略などの策定には時間がかかっており、会社側は人事以外の重要議案は提出しない。話題性から多数の出席者が見込まれるため、2万人規模の参加も可能な千葉市の幕張メッセで開催する。 平松庚三執行役員社長など執行役員3人と、個人でライブドア株を12.74％保有する宇野康秀ＵＳＥＮ社長ら計6人が取締役に就任する案を提出する。現在の取締役3人は全員退任する。 複数ある傘下の投資事業組合については解散する方針を明らかにする。ライブドアは投資事業を含む金融事業全体の売却を検討しているが、イメージの悪化した同組合を解散することで売却しやすくする狙い。 [2006年5月21日/日本経済新聞 朝刊] ● 関連記事● 関連リンク● 記事一覧
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