更新：4月17日 07:00ビジネス：最新ニュース

地デジ移行、放送業界内で延期論　ＮＨＫ放送文化研調査

　ＮＨＫ放送文化研究所がまとめた地上デジタル放送に関する調査によると、全国の地上波テレビ局の7％、ＣＡＴＶ会社の40％が「2011年の地デジ移行期限を一定期間延期すべき」と回答した。総務省や放送業界は地デジへの移行期限の厳守が公式の立場。ただ対応テレビの普及が遅れていることから、業界内でも予定通りの移行を疑問視する声が広がっている。

　今回の調査は3月に実施。現状で約50％の地デジ受信機の普及率が十分に伸びない場合の対応を放送業界に聞いた。

[2009年4月17日/日経産業新聞]

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