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更新：2005年9月12日 12:00ビジネス：連載・コラム

データで読むＩＴ市場

待ったなしの個人情報保護対策・担当者の６割が「最優先課題」

　国内企業にとって目下の最大のテーマは，セキュリティー対策と個人情報保護だ。2005年4月の個人情報保護法の全面施行もあり，セキュリティーに対する情報システム部門の関心はピークに達したように見える。『日経マーケット・アクセス』（http://ma.nikkeibp.co.jp/）が情報システム部門担当者に実施した調査『企業情報システムの投資・利用実態2005-2006』で明らかになった。

国内企業の情報システム投資対象

　投資対象という点から見ても，セキュリティー対策や個人情報保護を極めて重要だ。「社員などからの情報漏えい対策」を，2005年度の重点投資項目とした企業は52.3％と半数を超える。「個人情報保護法への対応」も，2005年度に2004年度より多い51.1％が力を入れたいと答えた。複数回答（2005年4月調査）

●前年度比で倍増、最重要課題に　

　2005年度の情報システムの重要なミッションに「セキュリティー対策や個人情報保護」を挙げた企業が6割に上った。セキュリティー対策は数年前から重要課題であり、2004年度も32.5％の企業が重視していたが、2005年度はその倍近くに跳ね上がった。

●システム投資対象としても重点分野　

　個人情報保護・セキュリティー対策は2005年度の主要テーマである。「社員などからの情報漏えいへの対策」を、2005年度の重点投資分野に挙げた企業は52.3％（グラフ）。「個人情報保護法への対応」も同じく半数強に上った（51.1％）。

●対応済みはわずか1/3、全く手付かずも１割以上　

　調査時点で、回答企業のうち個人情報保護法への対応が既に完了していると答えたのは34.0％だった。多くの企業は対応作業中と回答したが、「まだ対応作業に着手できていない」「法律自体をまだよく理解していない」と、手つかずの企業が、依然1割以上残っている。

調査方法

　国内企業の情報システム担当者を対象として、2005年4月に郵送法で実施した。発送数は4038、うち622社（15.4％）から回答を得た。従業員数は1000人以上が25.2％で、300人以上1000人未満が34.3％である。

（日経マーケット・アクセス編集委員＝松井一郎）

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